新潟市議会 2022-12-14 令和 ４年１２月定例会本会議−12月14日-05号
製造業では34.1％から74.5％と２倍以上。そしてもう一つ、流通費・物流費の増加という回答、こちらは16位から10位へと上昇。4.5％から11.3％へとこちらも２倍以上。製造業では5.6％から19.3％ですから、３倍以上です。
製造業では34.1％から74.5％と２倍以上。そしてもう一つ、流通費・物流費の増加という回答、こちらは16位から10位へと上昇。4.5％から11.3％へとこちらも２倍以上。製造業では5.6％から19.3％ですから、３倍以上です。
また、次の工業用地につきましては、今年度、新たな企業立地ビジョンを策定する中で、市内企業に加えまして、県内、近県、首都圏の企業も含めた製造業、物流業など、約3,000社へのアンケート調査を行い、このうち立地意向を示した約80社への企業訪問を実施し、事業拡張や新たな事業用地の需要調査を今行っているところでございます。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大により供給網の混乱や、ロシアのウクライナ侵攻等による安全保障上のリスク拡大などの影響が製造業の生産拠点の国内回帰が進んでいるとも言われております。
次に、第２目法人では、製造業や卸売小売業の収益増により収納率の向上があり、90億9,000万円余、前年度比0.8％増です。 次に、第２項１目固定資産税は、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に基づく軽減措置により、第２目国有資産等所在市町村交付金と合わせ479億6,000万円余、前年度比で３％減です。
また、先日男性の育児休暇取得率のベストスリーが製造業と建設業に続いて医療、介護の業種と伺いましたので、ワーク・ライフ・バランス、介護職に就いて自己成長も図りながら、もしパートナーができて結婚した場合、また子育てが始まる場合には、働きやすい業種だというところも積極的にアピールしていくと、またさらによいかと考えていますが、その点いかがでしょうか。
工業振興条例助成金は、市内製造業に対する用地取得費の助成や工場建設などに係る固定資産税、また事業所税相当額を助成するメニューなどで、北区のナミックス株式会社や伏見蒲鉾株式会社など延べ45社に対して支援を行いました。あわせて、人材育成補助は中小企業大学校などの研修費用の２分の１を助成するもので、これを含めた工業振興条例助成金全体では延べ75件の支援を行いました。
◎笹川真由美 男女共同参画課長 育休を取った男性職員の業種について、傾向はあまり変わっておらず、令和元年度以降は、上から大体製造業と建設業、医療・福祉・介護の３つになっています。 ◆小野照子 委員 24.3％という取得率は政令指定都市の中で何番目か、分かれば教えてください。
120 ◯石川産業振興課長 まず、新商品の開発の関係ですが、業種は全て製造業となりますけれども、その中分類としては、プラスチック製品、あるいはその他の製造業が２件で、その他、普通食料品、あるいは機械機器、あるいは革製品の製造業が各１件の７件になってございます。
先ほどもありましたけども、日本海側、リードタイム・コスト面で有利と言われている釜山トランシップではございますけども、物流の混乱ということで、その状況が変わりつつあるというところでありますし、また、そのサプライチェーンの混乱によりまして、製造業の工場が国内回帰をしているというようなことをはじめ、調達先の変更といったところもありまして、日本海側もそうなんですけども、西日本含めて、集貨、神戸港の利用拡大というところを
そして、この農業を核とした食品製造業は、本市の全製造業の中で従業員数では30％、製造品販売額では24％と最大です。また、卸・小売業でも農産物などを扱う部門は従業員数、販売額ともに最大部門です。これらに関連する運輸など、関連サービスが大きな産業ネットワークを支えています。ここに、本市の可能性があるのではないでしょうか。 また、市内の産業構造に目を向けると、中小企業の割合が大きいことがあります。
農業や食料分野での高収益化や高付加価値化、経済では本市の有益性は農業とともに製造業が大きな力を持っていることです。政令市比較では、札幌、仙台、さいたま、千葉、岡山の各市より大きくなっています。さらに地理的条件を生かした物流事業もあります。これらを元気にすることが大切です。基本や核となる産業、事業を、ぜひ見誤らないでほしいと思います。
そこで、本年４月から製造業及び物流業に関する補助制度の要件を緩和したところでございます。具体的には、工業用地の保有会社と事業実施会社が別法人の場合、従来制度では補助対象外であったところでございますが、法人の支配関係が明確な場合におきましては、補助制度の対象とするよう改正を行ったところでございます。
40 ◯経済局長（稲葉 光君） 現在、策定している産業振興プランにおいて、企業誘致はどのような考え方で進めるのかについてですが、これまで企業誘致については、本市の交通アクセスや高度な都市機能等の強みに加え、財政的支援を講じることなどにより、首都圏から製造業やＩＴ関連企業を誘致してまいりました。
次に、９月補正予算で支援の対象にした業種はどのような考え方で決めたのかについてですが、さきに申し上げた調査結果や国、県の施策の実施状況に加え、本市の本年２月及び６月補正予算による消費喚起事業において、クリーニング業などのサービス業等が支援対象となっていることなどを踏まえ、経営コストに占める燃料費等の割合が高い業種や、事業の停止が市民生活に与える影響が大きい業種である製造業や運輸業などを対象としました
１つ目が製造業の支援策の充実について、これはまた資料の最後のページ、資料6)を御覧ください。 この表は、静岡県の資料を基に作成した平成22年から令和元年までの10年間における、浜松市、静岡市の両市の市内ＧＤＰの推移となります。 ここで注目していただきたいのが項目５の製造業と８の卸売・小売業です。イメージ先行で言えば、静岡市は小売業が強く、浜松市は製造業が強い。
│（１）第３次総合計画の総括 │ │ │ │（２）第４次総合計画に向けて │ │ │ │（３）ハコモノよりも人への投資 │ │ │ │３ 時代に合った制度への転換 │ │ │ │（１）製造業
〔中川高男経済部長 登壇〕 ◎経済部長（中川高男） 外国人技能実習生などについてですが、令和３年10月末現在の新潟県における外国人労働者１万262人のうち、約37％の3,778名が製造業を中心に技能実習生として実習を行っております。
立地プラン策定後の市内製造業の出荷額と従業員数の推移につきましては、現時点で横ばいから微増となっておりますが、今後８地区への企業立地が進み、事業活動が行われることで、こうしたデータが上向くことも期待されております。 〔吉田孝志議員 発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一） 吉田孝志議員。
次に、６ページ、企業誘致課所管分、既存工業の育成・支援は、市内中小企業の競争力強化に対応するため補助制度を拡充し、製造業における生産性向上に加え、脱炭素の取組に資する設備投資を支援します。
10 ◯企画局長（松浦高之君） 全国的に見ますと、閉校後の小中学校は、社会教育施設や福祉施設、体験交流施設、製造業など、様々な形態での活用が進み始めております。